相続登記をしないと「やばい」理由

「相続」という言葉には、どこか遠い未来のこと、あるいは少し面倒な手続き、といったイメージがありませんか。大切な家族を失った悲しみの中で、複雑な手続きは後回しにしたくなるものです。

しかし、その「いつかやろう」という気持ちが、未来の家族に大きな負担を残してしまうかもしれません。

2024年から始まった相続登記の義務化は、もはや他人事ではないのです。この記事では、相続登記をしない本当のリスクと、家族の未来を守るために「今」すべきことを解説します。

そもそも相続登記とは

相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物の名義を、財産を受け継いだ相続人の名へ変更する法的な手続きです。 これは、いわば不動産の「所有者」として、社会に公式に名乗りを上げることと言えるでしょう。

この手続きを完了させて初めて、その不動産を自由に売却したり、家を建てるために銀行から融資を受ける際の担保にしたりできます。

大切な資産に対するあなたの権利を、法的に確定させるための不可欠なステップなのです。

相続登記をしないとどうなる？

2024年4月1日から相続登記が義務となり、正当な理由なく放置すれば10万円以下の過料が科される可能性があります。 しかし、本当に恐ろしいのは金銭的な罰則だけではありません。

放置することで、以下のような深刻な事態を招く恐れがあります。

• 不動産の売却・活用が不可能に：いざ売りたい、貸したいと思っても、登記がなければ手続きを進められません。
• 権利関係の複雑化：相続人が増え続け、子や孫の代で面識のない親族との話し合いが必要になります。
• 第三者への権利主張：他の相続人が自分の持分だけを第三者に売却してしまった場合、権利を主張するのが困難です。

大切な資産が「あるのに使えない」塩漬け状態になるだけでなく、将来の家族に大きな負担を残してしまうことになるでしょう。

なぜ相続登記が必要なのか

相続登記は、未来に起こりうる深刻なトラブルを未然に防ぐために必要不可欠です。 第一の理由は、あなた自身の家族を守るため。時間が経てば経つほど相続関係は複雑化します。

子や孫の代に「会ったこともない親戚」の同意がなければ家を売れない、といった事態を避けるために、あなたの代で権利関係を確定させておくべきなのです。

そして第二に、社会全体のためでもあります。

所有者不明の土地は、空き家問題や災害復興の妨げとなっていました。登記をすることは、日本の国土を健全に保つという、社会的な意義も持つのです。

まとめ

相続登記は、2024年から法的な義務となった手続きです。 しかしそれ以上に、亡くなった方の想いを確かに受け継ぎ、未来の家族を無用なトラブルから守るための「愛のある手続き」と言えるでしょう。

「面倒だ」という今の少しの気持ちが、将来、取り返しのつかない後悔に繋がるかもしれません。 専門家への相談が、未来の安心を手に入れるための確実な第一歩です。