「普通の家族」こそ一番揉める5つの理由とは？

相続と聞くと、大金持ちや特別な事情を抱えた家族の問題というイメージを持つかもしれません。

しかし実際は、いわゆる「ごく普通の家庭」でも相続をめぐる争いが頻発しています。なぜなら、遺産の規模や取り扱いに無関心なまま、いざ相続が始まると家族それぞれの意見が衝突しやすいからです。

その結果、普段は仲の良い親族同士が一瞬で険悪な関係になってしまうことも珍しくないでしょう。

さらに、「うちには大した財産がないから大丈夫だろう」という油断も、意外な落とし穴になりがちです。

本記事では、何気ない日常を送る家族ほど注意したい相続トラブルの要因を5つに分けて解説し、円満な相続を進めるためのヒントを探っていきます。

普通の家族こそ相続で揉める5つの理由

普通の家族が相続で揉めるとされる理由を下記にまとめました。

• 相続人の数が多い
• 財産管理を一人で行っている
• 遺産に不動産がある
• 遺言書の内容が平等ではない
• 生前贈与が平等に行われていない

それぞれ、具体的にみていきましょう。

1. 相続人の数が多い

相続人が複数いる家庭では、全員の意見調整が難しくなりがちです。

人それぞれが抱える背景や要望が異なるため、協議の場では思わぬ対立が生じる可能性があります。さらに、兄弟姉妹など親族関係が近いほど感情的になりやすく、意見の集約が進まない原因にもなるでしょう。

特に、話し合いを主導する人が決まっていないと、誰が最終的な判断を下すのかが不透明になりがちです。

遠方に住む相続人との連絡や、忙しい家族のスケジュール調整も大きな負担となるでしょう。

さらに、各人が譲れない条件を主張し続けると、やがて感情的なもつれに発展するかもしれません。

結果として、互いの意見をまとめるのが極めて困難になり、最終的には弁護士や専門家の力を借りる必要が生じるケースも少なくないです。

2. 財産管理を一人で行っている

相続にまつわる財産管理を特定の家族だけが担っていると、ほかの相続人の疑念や不信感を招きやすいです。

情報共有が不十分になりがちで、財産状況や支出明細がはっきりしないまま話し合いを進めざるを得ない場合もあります。

とりわけ、管理している人が支出の詳細を説明しきれないケースは注意が必要でしょう。

家族間の信頼関係が前提となる相続ですが、一部の人が独占的に決裁権を持つ構図は不透明感を高めます。

たとえば、通帳の記帳や不動産の名義変更などが本人任せになっていると、「実際の残高は本当なのか」という疑いが生じがちです。

こうした不安が募れば、感情的な対立に発展することも珍しくありません。

3. 遺産に不動産がある

相続財産の中に不動産が含まれている場合、現金のように簡単に分割できない点が大きな課題です。

さらに、評価額の決め方によっては相続人の受け取る価値に偏りが生じ、合意がより困難になる可能性も否定できません。

不動産は、居住用・事業用など利用目的が異なるため、単純に均等割りができないことが多いでしょう。

分筆や売却による現金化を検討しても、市場価格が変動するタイミングや税金の問題が絡み合い、スムーズに進まない場合があります。

さらに、愛着のある実家や先祖代々の土地を手放すことに抵抗を感じる人も少なくありません。

こうした要素が重なると、協議が長引くだけでなく、家族関係に深刻な亀裂をもたらす恐れがあります。

4. 遺言書の内容が平等ではない

遺言書があっても、その内容がすべての相続人に公平に感じられるとは限りません。

特定の人に大きな割合が指定されている場合、ほかの家族が不平を抱くことも多く、これが相続紛争の火種になる可能性が高まります。

遺言書の文面が故人の真意を十分に反映しているのか疑問を抱く相続人もいるでしょう。

たとえば、高価な不動産や大きな金融資産が特定の子どもに集中していると、不公平感は否めません。

さらに、その背景説明がなされず「なぜ自分には少ないのか」がわからない状況では、理性的な話し合いを続けるのが難しくなります。

結果として、親族間の対立が先鋭化し、修復に時間を要するトラブルにつながりやすいです。

5. 生前贈与が平等に行われていない

被相続人が生前に特定の相続人「または特定の相続人の家族」へ多額の贈与を行っていた場合、ほかの家族から「既に十分もらっているのでは」という不満が出やすいです。

これらの贈与をどこまで考慮するかで見解が分かれ、話し合いを複雑化させる要因となるでしょう。

生前贈与を含めた財産全体の評価基準は、相続人ごとに異なる認識を持ちがちです。

すでに手厚い援助を受けていた人がさらに遺産を多く取得するとなれば、ほかの家族が納得できないのも当然でしょう。

加えて、被相続人が特定の子どもに肩入れしているように見えると、家族間の感情面での対立が深刻化しやすいです。

結果的に、話し合いの席でも「自分たちが損をしているのではないか」という不信感が募り、合意形成が難しくなるかもしれません。

まとめ

ここまで「普通の家族」でも起こりやすい相続トラブルの要因を5つ挙げました。

相続人の数が多ければ意見がまとまらず、財産管理を一人に任せればほかの家族が不信感を抱く可能性があります。

また、不動産や不公平な遺言書が含まれると、具体的な分配方法に難航しがちです。生前贈与による不平等感が高まれば、深刻な対立に発展するリスクも見逃せません。

とはいえ、トラブルを未然に防ぐ策は存在します。

たとえば、財産状況の見える化や、相続人全員の情報共有を徹底するだけでも、思わぬ誤解や疑念を減らせるでしょう。

早めに専門家へ相談することも有効です。円満な相続を実現するために、まずは今回挙げたポイントを家族と話し合ってみることをおすすめします。