「子供名義通帳」で税金トラブル！？親が知っておきたい落とし穴と対策

子供名義の通帳を用意しておけば、将来の学費や留学費用に備えられるだけでなく、贈与税などの面でも便利かもしれないと考えがちです。

しかし、名義と実態が合致していないと、親の財産とみなされ、思わぬ税負担や相続問題が生じるリスクがあります。

そこで今回は、子供名義通帳を活用する上で気をつけるべきポイントをわかりやすく解説します。

子供名義の通帳を持つ際の注意点

子供名義の通帳を持つ際には以下の点に注意しましょう。

• 名義より管理が重視されやすい
• 子供が口座を管理できる状態である

子供名義の通帳に貯金をする際、つい「名義が子供なら税金対策にもなるだろう」と考えてしまいがちです。

ところが、税務上は通帳の名義よりも実際の管理状況が重視されるため、親がその通帳を使って自由にお金を出し入れできる状態であれば、親の財産とみなされる可能性があります。

そうなると、親が亡くなったときに相続税の対象として扱われる場合があり、思わぬ税負担を強いられるかもしれません。

また、仮に「子供の将来のため」としてお金を入れていても、通帳と印鑑を一貫して親が保管し続けていれば、子供自身が使えるお金とは判断されにくいです。

加えて、実質は親の管理にもかかわらず、名義だけを子供にしているケースでは、贈与税の申告義務を果たしていないと見なされ、追徴課税を受けるリスクも生じます。

こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、名義と管理実態を一致させることが重要といえるでしょう。

贈与発生のタイミング

贈与税というと「年間110万円以内ならば問題ない」というイメージを持たれるかもしれません。けれども、贈与そのものが成立するタイミングは「子供が通帳を管理し、自由に使えるようになったとき」と考えられます。

以下の表を参考にしてみてください。

管理状況	税務上の扱い
子供が通帳を所持し、自由に使用できる	子供への贈与が成立する可能性が高い
親が通帳や印鑑を保管し続けている	名義預金とみなされる恐れがある

単に名義を子供名義にしているだけでなく、実際に通帳と印鑑、キャッシュカードを子供自身に手渡し、親は口座に干渉しない状態になれば「贈与が完了した」とみなされるでしょう。

一方で、子供名義の口座であっても、親が引き出しや預け入れを自由に行っていたり、通帳を使って実質的に親の支払いをしていたりする場合は「名義預金」と判断される恐れがあります。

そのため、贈与の意思がある場合は、子供本人に利用権限を完全に移すことが大切です。

子供に贈与する際に考えてほしいこと

子供が本当に自分のお金として使えるようにするためには、贈与契約書を作成して明確に贈与の意思を示す方法も検討したいところです。

さらに、子供が未成年の場合は、通帳や印鑑を完全に任せるのが難しいケースも少なくありません。

しかし、それでも名義預金と判定されないよう、親が立て替えた教育費や生活費を入金する際には領収書を保管しておくなど、使用実態をきちんと示せる工夫が必要です。

こうした注意点を踏まえることで、後々の税務調査などにおいて不要なトラブルを避けられるでしょう。

まとめ

子供名義の通帳を活用した貯蓄は、子供の将来を思う親にとって魅力的な選択肢といえます。ただし、名義だけ子供にしておけば安心というわけではありません。

実際の管理権が親にある場合は税法上、親の財産とみなされることが多く、相続税や贈与税の面で思わぬ負担やペナルティが発生しかねないです。

こうしたリスクを回避するためには、通帳と印鑑の管理を子供に委ねることや、贈与契約書を作成して意思表示を明確にするなどの手続きを整えておきましょう。

専門家に相談しながら正しい管理と贈与の手続きを行い、将来にわたって子供に不利益が生じないよう備えることが大切でしょう。