孫が遺産を相続するデメリットとは？ | 神奈川県藤沢市の相続対策専門サービス

2025年4月9日

カテゴリーコラム

孫に遺産を残したいと思う方は多いでしょう。けれども、実は孫が相続人になると相続税が2割加算され、想定よりも税負担が増える可能性があります。

また、親族の中には「本来の取り分が減ってしまうのでは」と不満を抱くケースもあるため、家族間の争いへと発展しやすい点も見過ごせません。

さらに、孫がまだ若く財産の管理能力が十分でない場合は、管理面や周囲のサポート体制まで考慮する必要があるでしょう。

本記事では、こうしたリスクを中心に「孫が遺産を相続するデメリット」について深掘りします。代襲相続や養子縁組など、税法上の適用範囲も含めて整理し、トラブルを回避するためのポイントをわかりやすく解説していきます。

相続税が2割加算になる

孫が遺産を相続する場合、相続税が通常より2割加算されることがあります。これは法律で定められた特例で、世代を飛ばした財産移転に対して税負担を重くしようとする仕組みです。

たとえば、被相続人が「孫に自宅を遺す」といった遺言を書いた場合が代表例でしょう。

加算分の負担は想像以上に大きく、特に不動産や有価証券など評価額が高い財産が含まれると、思わぬ額の税金を支払う羽目になりかねません。

かわいがっている孫へ直接あげたいと考える方は多いですが、2割加算の存在を^_^知らないと、せっかくの遺産が大幅に目減りする可能性があります。

結局のところ、家族の意向や財産の総額によっては、メリットよりデメリットが大きい場合もあるでしょう。

専門家に相談して、全体像を把握したうえで相続方法を選ぶことが重要です。

以下のようなケースでは、孫が相続に加わると2割加算の対象となります。

2割加算の対象となるケース

上記の2つは、法定相続で孫が代襲相続する場合とは異なり「本来の相続人を飛び越えて財産を継承する」という点が大きな特徴です。

実際に相続が発生した際、税務署は相続関係図や戸籍謄本を確認して、該当するかどうかを厳しくチェックします。

もし孫が対象者と認められれば、相続税が2割上乗せされることになるため、遺産の総額が大きい家庭ほど納税額に大きな影響が出るでしょう。

安易に孫へ直接財産を渡そうと考える前に、十分な検討と専門家の助言が求められます。

一方で、孫がすべてのケースで必ず2割加算されるわけではありません。

たとえば、被相続人の子どもが先に亡くなっており、孫が代襲相続人となる場合は対象外です。代襲相続は本来の相続人の地位を孫が引き継ぐ仕組みなので、税法上も正当な継承とみなされるでしょう。

また、孫が法定相続人として扱われる特別な事情がある場合も、2割加算が免除されることがあります。これらの違いは、相続関係を示す戸籍などで明確になるため、「代襲相続なのか」「養子縁組で地位を得たのか」をしっかり区別することが大切です。

誤解したまま手続きを進めると、後から追徴課税やトラブルを招くおそれがあります。最終的には、法定相続かどうかという点がカギとなるため、専門家と相談しながら確認を行うことが望ましいでしょう。

孫が相続することで問題になるのは、税金だけではありません。たとえば、法定相続人である子どもたちが「本来、私が受け取る分が減ってしまうのでは」と不満を抱く可能性があります。

孫を養子にしていた場合
- 相続人の数が増える分、取り分の調整が複雑になりやすい
- ほかの相続人との話し合いが難航し、感情的な対立に発展する恐れがある
孫がまだ若い場合
- 財産の管理能力が不十分なことが想定される
- 周囲との意思疎通がうまくいかず、後々トラブルが大きくなるリスクがある

これらの争いが激化すると、家族の関係修復が難しくなるかもしれません。せっかくの遺産が原因で親族同士が長期的な対立を続けるのは避けたい事態でしょう。

したがって、事前に相続の意図や具体的な分配方法をしっかり話し合い、必要に応じて専門家を交えながら合意形成を図ることが望ましいです。

孫が遺産を相続する場合には、2割加算による相続税の増加や、ほかの法定相続人との不公平感が原因で家族関係がこじれる恐れがあります。

一方で、子どもが先に亡くなった場合の代襲相続など、特定の状況では2割加算の対象外になる点も重要です。制度を十分に理解せずに手続きを進めると、予想外の税負担やトラブルを招きかねません。

孫を養子にすることで相続人を増やす場合は、分割協議が複雑化するリスクも伴います。また、孫の年齢や財産管理能力を考慮して、現実的に無理のない相続プランを立てることが欠かせないでしょう。

専門家の助言を得ながら、家族全員が納得できる形で財産を承継することが望ましく、将来的な対立を避けるためにも早めの準備が重要です。