【4,000万円減額】不動産を売らずに相続税を節税した方法

はじめに

相続対策と言えば、「不動産を売却して税金を払う」というイメージを持っている方が多いかもしれません。

しかし、実際には他にも有効な方法があります。その一つが「資産管理会社の設立」です。

今回のコラムでは、茅ヶ崎市にお住まいのM・Tさんご夫婦のケースを通じて、不動産を手放さずに相続税を大幅に減額できた事例をご紹介します。

ご相談内容

相談者のM・Tさん（75歳）は、妻とともに自宅やアパート、貸店舗、駐車場、畑など、複数の不動産を所有しています。

以前、税理士に相続税の試算を依頼したところ、相続税額は約1.2億円と非常に高額でした。そのため、不動産を売却しなければ相続税を支払うことが難しいと感じていました。

しかし、M・Tさんは、先代から受け継いだ不動産を売りたくないと考え、他に何か良い方法がないかと相談に訪れました。

課題

M・Tさんの大きな課題は、相続税が非常に高額であることと、全ての不動産が個人名義で所有されているため、所得税などの負担も偏っていることでした。

このままでは、相続が発生した際に不動産を売却せざるを得ない状況に陥る可能性が高かったのです。

解決策

この状況に対して私たち資産相談センターは、次のような対策を提案しました。

＜資産と不動産の評価を再度行う＞

まず、所有している不動産や資産の評価を再検討し、実際の相続税額をより正確に把握できました。

＜資産管理会社の設立と所得の分散＞

所有している不動産がすべてM・Tさん個人名義であったため、所得税などの税金が一部に集中していました。

これを改善するために、資産管理会社を設立し、家族全員に所得を分散させる方法を提案しました。個々の所得にかかる税金を抑えられ、相続時の税負担も軽減できます。

＜相続税資金の積み立て＞

相続税の支払いに備えて、事前に資金を積み立てておくことも提案しました。これにより、相続時に慌てずスムーズに税金を支払えます。

＜相続税の非課税枠の活用＞

また、相続税には非課税枠が設けられているため、これを最大限に活用し、節税効果を高めるサポートも行いました。

結果

上記4つの対策により、M・Tさんの相続税は約1.2億円から約8,000万円へと、4,000万円の大幅な減額が実現しました。

また、資産管理会社を設立したことで、所得の分散が可能となり、毎年の所得税も約140万円の減額に成功。将来的な税負担が大幅に軽減される結果となったのです。

まとめ

M・Tさんのように、「不動産を売らずに相続対策ができないか？」と悩む方は少なくありません。今回のケースでは、資産管理会社の設立と適切な所得分散が大きな効果を生みました。

相談者自身も「もっと早く始めておけばよかった」とのコメントを残しており、相続対策は早めに行うことが重要です。

相続対策を考えている方は、今回の事例を参考にしつつ、専門家に一度相談してみてはいかがでしょうか。公式LINEであれば24時間受付しております。