【農地をコンビニに貸して月90万円の収入】引退後の土地活用で大成功した高齢者の実例

はじめに

土地相続において、有効活用は重要な課題です。特に、農業を引退した後の農地をどう活用するかは、高齢者やその家族にとって大きな悩みとなります。

農地を持っていても、その活用方法を見つけるのは簡単ではありません。土地をそのままにしておくと、固定資産税の負担が増えますが、有効に活用するための知識や手段が不足しているのが現状です。

今回ご紹介するM・Kさんも、同じような悩みを抱えていました。長年営んできた農業を引退するにあたり、農地をどう活用して老後の生活を安定させるかについて不安を感じていたのです。

そこで今回は、M・Kさんの事例を通じて、どのように土地を活用し、安心した生活を手に入れたかをご紹介します。

ご相談内容

寒川町倉見に住むM・Kさん（76歳）は、長年農業をしていましたが、年を取って足の調子が悪くなり、農業を引退することに。

長男（45歳）は会社員で、農業を継ぐつもりはありませんでした。そこで、M・Kさんは農地にアパートを建て、賃貸収入で生活を支えようと考え、私たちに相談に来られました。

課題

M・Kさんの農地を調査し、周辺の状況も確認しました。結果、この場所でアパート経営をするのはリスクが高いと判断しました。

周辺には競争相手の賃貸物件が多く、需要と供給のバランスが取れていなかったからです。このままアパートを建てると、空室が多くなり、安定した収入を得るのが難しいと考えました。

解決策

M・Kさんの農地の最適な活用法を見つけるため、私たちはさらに調査を行いました。そこで、近隣の県道沿いに大手コンビニエンスストアが出店を希望している情報を得ました。

この情報を元に、事業用資産の買換え特例を活用し、M・Kさんは低コストで県道沿いの土地を取得できることに。

その後、コンビニエンスストアと交渉し、建設協力金として建築資金を提供してもらうことに成功しました。これにより、銀行からの借り入れをせずにコンビニエンスストアへの賃貸を実現したのです。

結果

最終的に、M・Kさんは毎月90万円の賃料収入を得られるようになりました。

そのうち16.7万円は建設協力金の返済に充てていますが、残りは収入です。また、アパート経営に比べて管理の手間が少なくなり、安心して老後を過ごせる環境が整いました。

まとめ

農業を引退した後の農地の活用は、一人で考えると難しいです。

しかし、専門家の力を借りることで最適な解決策が見つけられます。M・Kさんの事例のように、土地に応じた最善の活用法を見つけることで、安定した収入を得ることが可能です。

相続や土地活用で悩んでいる方は、ぜひ専門家に相談し、自分に合ったプランを見つけてください。